市原市議会 2015-09-17 09月17日－05号
ぜひ、市長を初め、執行部の皆様におかれましては、中央主導の施策ではなく、地域の自立、みずからの暮らしを営む地域の視点から、県や国の変革へとつなげていくという意気込みを持って、新総合計画の策定、各種施策の推進に当たっていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。 ○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。
ぜひ、市長を初め、執行部の皆様におかれましては、中央主導の施策ではなく、地域の自立、みずからの暮らしを営む地域の視点から、県や国の変革へとつなげていくという意気込みを持って、新総合計画の策定、各種施策の推進に当たっていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。 ○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。
それで、キーマンの必要性ということが触れられているんですけれども、ちょっと読ませてもらいますと、中央主導型から地域主導型の地域づくりへの転換の鍵は、それを担う３つのキーマンが必要である。 １つが、地域づくりの計画の策定、実施、点検に関するキーマン、つまり自治体の職員だと言っているんですね。 ２つが、匝瑳市を愛し、個性豊かな地域づくりに熱意を持った市民の存在であると。
その背景には、高度経済成長期、道路、鉄道、区画整理あるいは市街地再開発、下水道の整備など、全国一律に中央主導でこれらの事業を進めていくことが効率的、効果的であった時代から、安定成長期に入り、少子高齢化の進展、単身世帯の増加、地域間格差・経済格差の増大などが顕著となり、地方自治のあり方がより真剣に問われる時代となったことがございます。
これからは、中央主導型の体質から、地方主導型の地方自治の本旨にのっとって、主体的にものを考える創意工夫の地方の時代にふさわしい行財政の一大転換が必要とされておりますがどうか、もし考えがあればお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、本市の財政は人件費、物件費、公債費などの重圧で著しく財政構造が悪化しております。まず、これを解決していくことが焦眉の課題であります。
このような現在のような国・地方を通じました厳しい財政状況ということの中におきましては、従来からの中央主導の政策から地域に密着した市民ニーズや地域特性を踏まえたきめ細やかな施策を地域みずからが考え、市民との協働の中で進めていくことが求められていると思います。
この国土形成計画は、平成17年に成立した国土形成計画法に基づき地方の自立を促すために広域地方計画を新たに導入したもので、これまでの全国総合開発計画では中央主導の公共事業に地方が依存する弊害が生じておりました。中央依存体質を取り除き、地域が独自性を発揮しやすいように具体策を地方にゆだねていることが特徴とされております。広域地方計画は、平成20年度中に策定する段取りと公表されております。
163 ◯行政管理課長 それと、分権改革の進展の後の千葉市としての組織の改正だとかというお話なんですが、基本的には、分権というのはその地方公共団体の自主性とか自立性を高め、今までの中央主導の画一的な行政から、地域の実情に合った行政へ転換をしようというところでありますので。
この地方分権の推進につきましては、先ほども申し上げましたが、公共団体の自立性、自主性を高め、中央主導の画一的な行政から、地域の実情に応じた多様な行政へ、また、国の縦割り行政から住民本意の相互行政への転換を図ろうとするものでございまして、本市では、分権型社会に対応した今後の行政運営に当たりましては、多様な市民ニーズの的確な把握、また、地域自治の実現や公私協働関係の構築、男女共同参画社会の実現、あるいは
しかしながら、国から示された行政改革の指針は、網羅的に多くの項目を列挙し、ともすれば、地方分権とは名ばかりの中央主導的、画一的に計画の策定を求めるものであり、先般、市長の発言として、一部新聞報道がありましたが、千葉市がみずからの取り組みとして策定した行政改革大綱の推進計画について、国からの通知があったことのみをもって、安易に改定する必要はないという考えは、私も正しいものと考えます。
これからの地方分権時代を迎え、職員を初め地域の方の知恵を出し合い、みんなで考え行う地方自治に徹し、これまでの中央指導型から中央主導型に転換しなければなりません。事務事業の改善をどう進めるか、アイデアに富んだ職員の提案制度を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、行革に対する意識の向上のため、全庁挙げて職員の行財政改革に対する意識の醸成が何よりも必要です。
中央主導の標準仕様のプログラムは，効率的ではあるが，画一的なものにならざるを得ない点から，問題は生じないでしょうか。介護保険の申請における判定などで，プログラムを厚生労働省が作成してありますが，特例を市町村ではできないのではないでしょうか。 経団連が2000年８月に一つの電子政府実現に向けた提言を出しています。
これまでの中央主導型の依存から地方主導型の地方自治の本旨にのっとって、主体的にものを考える創意工夫の地方の時代にふさわしい行財政運営の展開が望まれるものであります。 近時よく耳にします。財源がないというなら、まず行財政の合理化に努め、そこから財源を生み出す努力をしなければならないと。だれしもが考えることであります。
第１次提案が締め切られましたが、従来の地域振興策とは大きく異なり、中央主導でなく、地方が独自の発想、アイデアに基づいて規制緩和の提案ができることから、地方の期待も大いに高まり、231の地方公共団体等の公的主体、18の民間企業、大学等から426件もの提案があったようであります。
まだ日にちはありますけどね、そういうものを実は私も一議員として反省もしているわけですけど、とにかく今までの中央主導ではなくて、こういう自治体がやはり地域の実態をもとに発想したそのアイデアというものを尊重して、国も地方に対してそういうことをどんどん進めさせようということでありますから、そういう意味で、私は自治体とか民間がやはり競い合って提案する、そういうことがやはり多くの──そういうことを行うことによって
まだ日にちはありますけどね、そういうものを実は私も一議員として反省もしているわけですけど、とにかく今までの中央主導ではなくて、こういう自治体がやはり地域の実態をもとに発想したそのアイデアというものを尊重して、国も地方に対してそういうことをどんどん進めさせようということでありますから、そういう意味で、私は自治体とか民間がやはり競い合って提案する、そういうことがやはり多くの──そういうことを行うことによって
地方分権の推進により，地方行政はこれまでの中央主導の画一的な行政から，地域特性を生かしながら，みずからの創意と工夫による多様な行政へと展開しなければなりません。
地方分権の推進は，地方自治体の自主性，自立性を高め，中央主導の画一的な行政から地域の実情に応じた住民本位の行政への転換を図ろうとするものであり，明治維新，戦後改革に続く第３の改革と言われております。
平成４年経済の後退局面、バブル崩壊が歴然としてきてから、そのころから中央主導型ではよくないと民間側から強調され、それが平成５年の地方分権決議につながったと言われております。 地方分権の必要性というのは、明治初期の分権論を論じた福沢諭吉のみならず、明治憲法から日本国憲法への移行に際して、行政法の基本原理の冒頭に地方分権主義の確立というのが掲げられております。
また，本年４月からは介護保険制度がスタートするとともに，いよいよ地方分権も実施をされ，中央主導の画一的な行政から地域の実情に応じた多様な行政への転換を図り，地方自治体の自主性，自立性を高める必要があるわけであります。 そのため，事務事業の見直しや経費の節減合理化はもとより，各種施策や事務事業の質の向上を目指し，今後とも，積極的な行政改革の推進に努めていただきたいと願っているところであります。